国際法務事務

国際法務事務とは?

 

国際法務事務とは、数々の外国人の在留資格やビザの取得、国際結婚・帰化の手続きのサポート、さらには外国企業の対日進出や日本企業の外国人雇用を支援するサービスです。国際法務事務は、行政書士連合会主催の研修を修了し、地方入国管理局長に届出を行なっている届出行政書士のみが行なえます。国際法務事務を扱う行政書士は、申請する本人に代わり入国管理局への申請を行ないます。ですから、本人が入国管理局へ出向く必要はありません。在留特別許可と帰化(日本国籍取得)は本人の申請に限定されますが、国際法務事務所の行政書士が、申請者本人と共に申請資料を作成し、申請時に本人に同行します。中国人・韓国人の入国在留手続を専門に扱う国際法務事務所が比較的多いです。 

 

国際法務事務で取り扱っている主なサービス

 

就労ビザ
投資経営ビザ−事業への投資及び事業の経営・管理のためのビザ

 

企業内転勤ビザ−外国から社員を呼び寄せたり、外国人社員の雇用のためのビザ
配偶者ビザ・結婚ビザ

 

家族滞在ビザ−本国にいる家族を呼び寄せるためのビザ
出生による「家族滞在」の在留資格の取得−日本で赤ちゃんが生まれた時に

 

留学ビザから就労ビザへの切り換え
短期滞在(親族訪問・知人訪問)ビザ−短期で家族・親族を呼び寄せるためのビザ

 

Permanent Visa−日本への永住
帰化(Naturalization)許可申請−日本国籍の取得

 

国際法務事務では他に、日本人の配偶者と離婚して日本人の子供を持つ母親が定住するための手続きや、日本国内での養子縁組に関する問題も取り扱っています。

 

国際法務事務と在留特別許可

 

密入国や偽造パスポ−トなど不正な手段で入国した人や、ビザ失効ゆえにオーバーステイした人は、原則として帰国のための退去強制手続を受けることになります。日本から退去強制された人は原則として5年間、日本には再入国できません。しかし、人道的な配慮などから特別に在留を認められた場合に限り、再び日本での生活ができるケースもあります。国際法務事務では、特別な事情の下での在留を認めてもらうための申請及び取得手続の支援も行なっています。
しかし、本来、「在留特別許可」という在留資格はありません。行政書士が国際法務事務として行なうのも、許可のためであって、資格申請でもありません。ですから、許可が下りない場合は当然、退去強制になります。

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